労働法に関わる訴訟

休職中退職後の権利を守る

既に退職された会社や、休職中の会社と労働者の間におけるトラブルについて、訴訟に至るようなケースでも支援します。費用は最小限に抑え、原則、着手金等は不要です。当委員会が解決するまで支援します。外国人労働者でも支援します。既に外国本国に帰国された外国人労働者も含みます。あっせん、労働審判、民事裁判まで全て対応します。費用の負担の心配はありません。

雇用に関わる訴訟

就業中の雇用の権利を守る

就業中であっても、労働者の権利を守るために会社側と交渉します。原則、労働者が可能な条件で行います。訴訟に至るようなケースでも、その費用は最小限に抑え、原則、着手金等は不要です。当委員会が解決するまで支援します。外国人でも支援します。既に外国本国に帰国された外国人も含みます。あっせん、労働審判、民事裁判まですべてに対応。費用負担の心配はありません。

 

労働基準法

未払い賃金の請求①

残業手当、深夜手当、休日出勤手当などの場合、通常、1時間当たり25%~35%増しの手当を支払う責任が企業側にあります。役職を与えることで未払いするケース、正社員だから未払いにするケースが多発しています。全て退職後でも請求、回収可能です。違反企業で悪質な場合「倍額増額請求・3年間分請求・金利請求・訴訟費用請求」まで可能です。 納得できるまで時間をかけて交渉します。

労働基準法

未払い賃金の請求②

タイムカード通りに勤務時間を計算しない悪質な賃金計算方法を採用している企業に対して、時間通りの計算で未払い賃金を請求することが可能です。最低賃金以下での賃金計算がされている場合もあります。いずれの場合でも、違反企業で悪質な場合は、懲罰的な法的措置として倍額増額請求・3年間分請求・金利請求・訴訟費用請求」まで可能です。 納得できるまで時間をかけて交渉します。